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他山の石
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     日航の再建問題、いや債権問題が連日紙面を騒がせていますが、構図を見ると半年前のGMと同じですね。何を売って、何を残すか、年金はどうするのか、従業員の雇用は、過去の経営者の負債だ、製品を買ってくれ…と論点は全くと言っていいほど。結果を見てみるとGMは小さくなり、国からの出資を受け、営業は継続。これから得た教訓はないのでしょうか。良きソフトランディングという認識なのでしょうか。
     一つ確かに得た教訓は、「計画的な倒産は秩序を守る」ということです。どんな借金が棒引きになり、影響を受ける人が明確になると、合意しやすいということですね。巻き込まれている人は確かに損害を受けているのですが、投資家にしても出資者にしても、取引先にしても、リスクがあるのが資本主義な訳で、私的財産を認める代わりに私的な損害の可能性があるのですね。しかし、一寸先は闇とばかりに突然災難が訪れたのでは積極的に資本主義というゲームに参加する人は減ります。こういった事態が徐々に訪れることは倒産企業ならびにステークホルダに有益なのではないでしょうか。
     もう一つの教訓は、こちらはさほど明確なことではないのですが、国が出資に関わると、税金という原資の性質上、面倒になるということです。誤解を招きたくないので、詳しく言うと公的整理が面倒なのではなく、公的資金の投入が面倒ということです。簡単にいうと「倒産」なので、裁判所の出番は必至です。しかし、税金の使い道として一私企業を救済するというのは、賛否両論になりやすい。また国民総ステークホルダ化してしまうのため、事業売却や年金などの再建計画についても決まりにくくなってしまいます。極端な話、マスコミがどの事業を保有し続け、どの事業を継続するか、口を挟むことが正当化されるのです。この手の話が長期化するコストは金利だけを考えても膨大です。日航のOB一人一人に年金を諦めるよう説得している社員の人件費だってかなりの額になるでしょう。
     海の向こうで起きたGMの倒産と再建から、国や企業のトップはどんな教訓を得たのか、気になるところです。
    | ことわざ | 11:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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